不動産コンサルティングとは

不動産を「売りたい」「買いたい」、「貸したい」「借りたい」といった要望に応える業務は宅地建物取引業の範疇ですが、お客様が不動産について求めるものはこれにとどまりません。


〇相続した土地に収益物件を建てたい。
〇空室の多くなった賃貸住宅を何とかしてほしい。
〇所有地を隣地と合わせて活用したい。
〇農地を農地以外にして活用したい。
〇今持っている不動産の収益率をもっと上げたい。
〇不動産の相続対策をしておきたい。　　　　　　などなど


このような不動産にまつわる様々な相談事に応え、その解決策・改善策を示す業務が、一般に不動産コンサルティングと呼ばれています。また、改善策を実行する業務も広い意味で不動産コンサルティングといえます。（前者を「企画提案型」、後者を「業務執行型」ということもできます。）

企画提案型とは

不動産の最有効使用、不動産の等価交換、不動産の組換え、不動産の権利調整などの方法を用いて依頼者様のご要望に最適な企画を提案することです。
また、ご依頼者のご要望を最優先事項としながら常に取扱う不動産の「負動産」から「富動産」への転換を意識した提案を行います。
不動産というものは１代でなくなるわけではなく、代々引き継がれていくものです、引継ぐ方の立場を考えると「負動産」は引継ぎたくないのです。
一昔前は不動産は持っているだけで財産といわれていた時代が有りましたが、今は持っているだけでは固定資産税等の維持費や不動産の管理費など負担を生むだけだと理解されてきています。
ですから少しでも収益性を高めて「富動産」に転換することで次世代が喜び・感謝して引継いでいける提案も心がけています。
つまり不動産の相続対策も同時に行える提案ということになります。


業務執行型とは

ほとんどの場合、企画提案の内容をご依頼いただき実現する形になります。
その実現にあたって、例えばアパートを建てると言っても設計・建築・測量・銀行などなど様々な専門分野が絡みます。ご要望を実現するためにご依頼主に代わって取り仕切ったりします。
執行する事業には1年から2年或いはそれ以上の時間を要することがほとんどです。ですから依頼主がお年を召している場合は同時に相続対策・認知症対策もこうじる必要が出てくる場合があります。
「相続手続きの相談窓口」では、相続対策はもちろん、認知症対策である民事（家族）信託のご提案も行えますので安心して事業を進めることができます。

また、地主様に対するセカンドオピニオン、不動産の相続対策，農地のコンサルティング、生産緑地のコンサルティングなども不動産コンサルティングといえます。